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厚生労働省のニュースより

ネットのニュースで見たものです。

***日本経済新聞ニュースより
厚生労働省は、災害救助法の適用を受けた岩手、宮城、福島各県などの市町村にある事業所の従業員で、地震による事業休止で一時的に離職した人のうち再雇用の予定がある人でも、雇用保険の失業手当て(45歳以上60歳未満で最大1日約7500円)を受けられる特例措置を実施する。また、被災した企業の雇用保険や労災保険の保険料支払いについて、猶予や納付期限の延長を認める。***

***YAHOO!ニュースより
厚生労働省は東日本巨大地震に対応した緊急雇用対策をまとめた。被災地で失業保険の支給要件を緩和するほか、ハローワークに特別相談窓口を設置する。
災害の影響で一時的に失業した人について、「災害救助法」の指定地域となった地域の場合、事業再開後に再就職が予定している人でも、雇用保険の失業手当(失業保険)を受給できるようにする
また、失業手当は住所地のハローワークでないと手続きができないが、避難している人のために、特例的に住所地以外でも受給をできるようにする。
14日以降、雇用の維持や失業に対応するため、特別相談窓口をハローワークの各拠点に設置する。ただ「被災しているハローワークも多い」(厚労省)といい、各地での窓口対応は復旧次第となる。
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労働基準法では、会社側の責任による休業の場合、会社側は休業期間中の労働者に、平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない、となっていますが、今回のような天災が原因の場合は、会社側の責任で休業することに当たらないため、会社は休業手当の支払いは必要ないと考えられます。(一律に支払わなくてよいとされるわけではありません。)
そうすると、会社が復旧するまでの間、労働者の人に給料が入らなくなってしまいます。
それを救済するために、そういった人たちが失業保険を受けられるようにしたものです。(通常だと、会社を辞めていない場合は失業手当はもらえない)(失業保険は会社で雇用保険に入っていることが条件です)

被災に遭われた方々は、今はまだそれどころではないと思いますが、復旧が進んできたらこういったことも現実問題となってくるはずなので、載せておきます。
今回の場合は住所があるハローワークでなくても受け付けてもらえるそうなので、今いる場所の最寄りのハローワークで相談が出来るようです。
失業手当をもらう場合、会社から証明をもらう必要がありますが、非常時なので会社が対応できない場合もあるかと思います。その場合はとりあえずハローワークへ相談に行かれると良いかと思います。

一日も早く落ち着いた日々がきますように、願う毎日です。
by withflute | 2011-03-17 03:37 | 気になる話題 | Comments(0)
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